公式情報確認：2026年10月2日。税制の金額は「何年分の所得税か」を分けて確認してください。
ポイ活の確定申告は、獲得ポイントの合計額だけでは判断できません。ポイントの取得理由、給与などほかの所得、申告する年分、所得控除によって扱いが変わります。
ポイントをすべて雑所得と決めつけない
国税庁は、購入代金に応じて付与された企業のポイントを通常の値引きとして使う場合は、原則として所得税の課税対象となる経済的利益に当たらないと案内しています。一方、抽選で臨時に得たポイントや共通ポイントなどは、使い方に応じて一時所得や事業所得などの収入に算入する場合があります。
ポイントサイトの広告利用、紹介報酬、アンケートなども、すべて同じ所得区分・計上時期と断定できません。取得・使用の記録、広告や報酬の条件を整理し、個別の扱いが分からない場合は税務署などへ確認します。「現金化していないから課税されない」とも一律には言えません。
会社員の20万円基準は、収入ではなく所得
年末調整を受けた給与所得者など、一定の要件を満たす場合の所得税の申告不要制度は、給与・退職所得以外の「所得」を基準にします。副業の売上・受取額そのものが20万円かどうかで判断する制度ではありません。
雑所得に当たる副業の例では、収入からその収入を得るための必要経費を引いて所得を計算します。たとえば、収入30万円・必要経費12万円なら所得18万円です。ただし、無関係な支出を経費に含めることはできません。
医療費控除など別の理由で確定申告する場合は、20万円以下の所得も含めて申告が必要です。また、所得税の申告不要制度と住民税の申告は別です。所得税の確定申告をしない場合の住民税は、お住まいの自治体に確認してください。給与がない人に、この20万円基準をそのまま当てはめることもできません。
出典：国税庁：給与所得者の副収入／給与所得者で確定申告が必要な人。
2026年分と2025年分の控除を区別する
国税庁の案内では、2026年（令和8年）分に適用する改正は2026年12月1日施行です。所得金額や居住者区分、施行前の特殊な申告などによって扱いが異なります。
| 確認項目 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除の最大額（居住者） | 95万円 | 104万円（合計所得により変動） |
| 給与所得控除の最低額 | 65万円 | 74万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の合計所得要件 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 上記扶養要件の給与収入のみの目安 | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 勤労学生の合計所得要件 | 85万円以下 | 89万円以下（ほかの要件も必要） |
給与がなく、ポイ活などの所得だけがある方には、給与所得控除は使えません。基礎控除の最大額と給与所得控除を足して、自分にも同じ非課税上限があると判断しないでください。
出典：国税庁：基礎控除／給与所得控除／扶養控除／勤労学生控除。
扶養は所得税・住民税・社会保険を分けて確認
所得税の扶養親族や配偶者控除と、健康保険などの扶養は同じ基準ではありません。ポイントの所得区分を確認したうえで、家族の税への影響は税務署、住民税は自治体、社会保険は加入先へ確認します。給与とポイ活など課税対象の所得がある場合は、適切に計算した各所得を合算して判断します。
年末までに残す記録
ポイントの取得・使用・現金化の日時、取得理由、付与条件、金額、関連する必要経費の証拠を残します。別の副業があれば合わせて整理してください。判定が曖昧なポイントは、明細を示して税務署などに確認すると、質問を具体的にできます。
令和7年分の所得税の申告期限であった2026年3月16日を、令和8年分の申告期限として取り違えないようにしてください。申告する年分と、その年分の公式案内を必ず確認しましょう。
